鈴木知事にとって初めてとなる秋田県の来年度＝２０２６年度予算案の査定が２３日から始まりました。

知事が予算の是非や金額を判断する査定の対象は、総額およそ１２００億円に上る７６の事業です。県の新たな移住戦略推進事業からスタートしました。
秋田県は、人口減少対策として秋田移住ブーストプロジェクトと題し、ターゲットを若者と子育て世代に絞り、２年間集中的に移住促進事業を展開する計画です。結婚や出産などのライフステージにあわせてデジタル商品券を交付して生活支援を強化し、首都圏で大規模なイベントを開くなどして秋田への関心を高めて移住へと繋げたい考えです。
知事査定は２７日までの予定で、秋田県の来年度当初予算案は２月議会で審議されます。