いじめ問題を話し合う審議会が開かれ、学校で起きた様々な問題に対し法律に基づいた助言や指導を行う「スクールロイヤー」の導入を検討することなどが提言されました。

１３日の審議会には、弁護士や大学教授など３人が出席し、県内のいじめの状況などについて共有しました。昨年度、県内の小中学校・高校などのいじめ認知件数はあわせて４７６４件で、前の年度より２７件増えています。会議では、いじめ事案にかかわる保護者との連携のあり方について話し合い、「子どもの心を守るのを最優先に考える保護者に、どれぐらい寄り添うかがポイント」「学校と親が一緒になって解決しようと活動することが大事」などの意見が出されました。その上で、いじめなどの問題に対して学校から相談があった場合に、法律に基づいた助言や指導を行う弁護士＝「スクールロイヤー」の導入を検討することなどの提言がまとめられました。