秋田市などで大きな被害が出た記録的大雨からまもなく２年です。その際に問題となったのが生活再建に必要な「り災証明書」発行の遅れでした。秋田市で１２日、「り災証明書」の早期発行につなげようと市町村職員の実務研修が行われました。

２０２４年の能登半島地震では多くの住宅が倒壊し、被災した人が仮設住宅に入居したり支援金を受け取ったりするために「り災証明書」の発行が急務となりました。
「り災証明書」を発行する際に必要なのが住家被害認定調査ですが、その実務を行うのは市町村職員です。秋田県は、市町村職員の災害対応力を強化しようと空き家を使って調査の実務研修を行いました。
今回は住宅が地震の被害を受けたという想定で、住宅のプロである不動産鑑定士から壁の損傷や傾き具合などを確認するコツを学びました。また、職員たちは調査した内容をもとに損害割合を計算し、全壊から一部損壊までのどれに当たるかを判定します。いざという時に備え一連の流れを体験していました。
この研修会は２０２３年の大雨をきっかけに開催されていて、秋田県は「今後も研修の機会を設け、有事の際に備えたい」と話しています。