秋田県の６月議会が始まり、鈴木知事は新たに設ける方針のマーケティングの専門組織を活用し精度の高い施策を展開すると述べました。

６月県議会初日の２６日は本会議などが開かれました。秋田県の鈴木知事は幅広い分野の施策の精度を高めるためにはマーケティングが重要だと話し、新たに専門組織を設け施策効果の底上げを図ると強調しました。
【鈴木・秋田県知事】
「速やかに専門の組織を設置し、外部人材の活用や職員研修の実施等により、マーケティングに関する知見やノウハウを共有しながら庁内全体のスキルを向上させてまいります」
鈴木知事は人口減少対策のほか県産品の販路拡大や観光誘客などマーケティングの手法を様々な分野の施策へ導入していきたい考えです。
６月県議会で審議される補正予算案は一般会計の総額で２１３億円です。このうちマーケティング手法を取り入れた新たな組織の設置などに１０８３万円、人口減少対策として首都圏の子育て世帯へ向け県の魅力を発信する事業に９２０万円を充てています。
秋田県の６月議会の会期は来月１９日までの予定です。