秋田県漁業協同組合が、洋上風力発電事業を巡り事業者から支払われた協力金について、仙台国税局などからおよそ７億円の申告漏れを指摘されていたことがわかりました。

関係者によりますと、協力金は男鹿や能代などの沖合で進められている洋上風力発電事業を巡り、漁に出られないなどの影響を考慮して、事業者から支払われたものです。
仙台国税局などは、２０２３年度までの５年間であわせておよそ７億円の申告漏れを指摘しました。関係者によりますと追徴税額は地方税を含めておよそ２億５千万円とみられます。
協力金は秋田県漁協が窓口となり、各地区の漁業者に分配されていました。仙台国税局などはこの協力金が課税対象の「寄付金」にあたるとして１６日まで修正申告を求めましたが、秋田県漁協は課税対象にはあたらないと主張して応じていません。
関係者によりますと、秋田県漁協の組合長がこの問題の責任を取って先月末（まつ）に辞任していて、追徴分を支払った場合、秋田県漁協は債務超過に陥る可能性が高いということです。