高校生の県内就職の促進に向け、県などが県内の経済団体に要請書を提出しました。鈴木知事は若い世代の県内定着について「県としても努力していく」と述べました。

鈴木知事や秋田労働局の山本局長らが県商工会議所連合会など県内の５つの経済団体に、高卒者の県内就職・職場定着の促進に関する要請書を手渡しました。知事らが経済団体に要請したのは、早期求人の提出、賃金・休日数など労働条件の向上、生徒や保護者などへの積極的な情報発信の３つの点です。県内での就職を希望する秋田工業高校の石垣莉雅さんは、「求人数や内容をより早く知ることができれば充実した進路選択になる」と話し、県内就職への思いを語りました。秋田労働局によりますと、この春県内の高校を卒業した就職内定者の県内の就職率は７７・２パーセント、大卒や短大卒などの県内就職率は４２・６パーセントでした。商工会議所連合会の辻会長は、「働きやすい職場環境づくりのほか、ひとりでも多くの方々に県内企業を選んでもらえるよう企業の情報発信に取り組んでいく」と話しています。

※「辻会長」の「辻」は１点しんにょうです。