人口減少や高齢化による農業労働力不足の課題に取り組みます。手間がかからないコメ作りを目指し、ドローンを活用した直播まき栽培の研究が行われています。

秋田県・大仙市・県立大学が行う秋田版スマート農業モデル創出事業の一環として農業用ドローンを利用した水稲直播の研究が行われています。農業の「超省力化」を目指して行われているこの研究には、大館市に本社を持つ製造メーカー東光鉄工が設計から開発までを担った農業用ドローンが活用されています。

人工衛星「みちびき」から位置情報サービス通称ＣＬＡＳ（シーラス）を受信できる日本初の農業用ドローンです。数メートル単位でズレが生じるＧＰＳに比べて、ＣＬＡＳは誤差十数センチです。ドローンは縦・横約１メートルの大きさ。プログラムに沿って自動飛行で正確な場所に籾（もみ）を撒きます。中には、鳥獣から種を守るコーティングを施した籾が積まれています。

２０２１年から行われているこの研究は最終年度を迎え、東光ホールディングスの伊藤社長は２０２６年にはドローンの製品化の目途をつけたいと話しています。

研究を主導した県立大の西村特任教授は、２０２５年度中に研究レポートをまとめ、直播き栽培のマニュアルを作成したいとしています。