立候補者アンケート

Q.高市政権／自民・維新連立政権の評価

秋田1区

冨樫博之氏

A.大いに評価

強い経済を構築するための責任ある積極財政の考えのもと、直面する物価高対策に取組んでいる。また積極的な外交活動を評価している。

木村佐知子氏

A.あまり評価しない

103万円の壁是正に向けて一定の前進があり、またガソリン暫定税率の廃止が51年ぶりに成立したのは大いに評価したいが、103万円の壁の178万円への引上は時限措置であり所得制限もあり甚だ不十分である。さらに、その将来的な見直しの協議を合意していが、今回の解散総選挙でその合意が事実上反古にされてしまっているところは極めて遺憾である。

佐藤美和子氏

A.ある程度評価

維新とは方向性が違ってる党に譲歩するのは国民の期待を欺く結果になるのではないか。

鈴木知氏

A.全く評価しない

内政では物価高に有効な対策がなく、外交では「台湾有事」発言から日中関係が最悪。「政治とカネ」、統一協会との癒着など重大疑惑が浮上した。日本維新の会は「国保逃れ」という悪質な脱法行為まで発覚。国民の願いに全くこたえていない。

早川周作氏

A.あまり評価しない

経済安全保障や防衛力強化の重要性は理解するが、増税ありきの財政運営や生活者への配慮が十分とは言えない。
物価高や人口減少といった構造課題に対し、国民生活を最優先にした政策転換が必要である

松浦大悟氏

A.大いに評価

自公政権ではできなかった防衛力の強化をやっと進めることができる。維新が連立を組んだことで30年停滞していた政治が動き始めた。改革をスピード感を持って進めていきたい。

秋田2区

福原淳嗣氏

A.大いに評価

ガソリン暫定税率の廃止や重点支援地方交付金の拡充といった経済対策の実現、各国首脳らとの精力的な外交展開など、短期間で多くの政策実現に取り組まれている。スピード感と強いリーダーシップを感じ、頼もしく思っている。

緑川貴士氏

A.全く評価しない

就任から3か月余りで判断材料となる成果や実績に欠く。政治的立ち位置や発言、台湾有事答弁での頑なな姿勢、高支持率に乗じて独断専行での恣意的な解散判断など危うさがある。特に外交・安全保障政策での右傾化には危機感を抱いている。

秋田3区

御法川信英氏

A.大いに評価

物価高対策と未来の投資で「強い経済」をつくる。日本の伝統文化をしっかり継承するという明確なメッセージを示し、その考えを自らの声で国民に届けている。

村岡敏英氏

A.ある程度評価

物価高対策として、国民民主党の掲げる手取りを増やす政策の実現（年収の壁の引き上げ、ガソリン税の廃止など）は、大いに評価。しかし、国民生活に影響を及ぼしかねない来年予算の成立を待たずに衆議院を解散したことは評価できない。自民・維新連立後、評価する政策対象がまだないので、回答できない。

Q.選挙戦でもっとも訴えたい政策・主張

秋田1区

冨樫博之氏

2023年7月に発生した豪雨災害により被害を受けた地域の災害復旧はまだ道半ばだ。市民が安全で安心して暮らせるよう内水氾濫対策や下水道の設置等を進めていく必要がある。
また国は脱炭素産業集積を支援するために「GX戦略地域」の指定を進めている。秋田市下新城区の工業団地を造成して秋田市がデータセンター集積型、秋田県が脱炭素電源活用型での採択を目指して公募に取組んでいる。雇用の創出をはかり若い世代の人が希望をもって暮らせるよう、洋上風力発電地域である利点を活かした採択への取組みを支援する。
国においても秋田においても最大の問題は人口減少問題だ。人口減少が進めば地方が担っている食料やエネルギーの供給に影響が生じるからだ。国は雇用・子育て・教育・医療・交通等の課題に省庁の枠組みを超えて複合的に連携支援し、地域で暮らしたいとの思いに応える必要がある。

木村佐知子氏

東京では当たり前の子育て環境、就労環境を秋田でも当たり前にしたい。地方尊重社会の実現。地方で生活する人たちが豊かになる政策を最優先で実行したい。

佐藤美和子氏

減税、積極財政、国民負担率を下げて使えるお金を増やす。

鈴木知氏

1、大株主・大企業応援から暮らし応援に変える
2、「力の支配」を公言するトランプ米政権に追随する大軍拡・戦争国家づくりを許さず、憲法９条を生かした外交の力で平和な日本とアジアをつくる

早川周作氏

生活者主権の回復と、家計を守る政治への転換
国民に負担を押し付ける政治ではなく、
食料品の消費税ゼロをはじめとした家計負担の即時軽減、
そして政治がまず身を切る改革を訴える。

松浦大悟氏

秋田の人口減少を止める。にぎわいのある秋田をもう一度つくる。

秋田2区

福原淳嗣氏

秋田にはまだまだポテンシャルはある。農林水産物の輸出拡大、再生可能エネルギー・環境リサイクル・医療に関連する産業の発展は、秋田の経済に大きく資するものだし、ロケットエンジン試験場をもつ県北は、新たな成長産業である宇宙産業を支える重要な地域だ。

緑川貴士氏

命と暮らしを守ることが政治の要諦、人づくりこそ国づくりである。分厚い中間層を復活させ、地域コミュニティの維持・活性化、多様性を認めあう共生社会、未来志向で持続可能な社会の実現に取り組む。地域の自主的な取り組みを後押しするため、権限と財源を移譲させる地方分権など、地方の活力を高めるための政策も訴えていく。

秋田3区

御法川信英氏

混迷する国際情勢の中、日本は安定した政治基盤のもと、くらし・外交・安全保障すべての土台となる強い経済をつくり、各種政策を強力に進めていくこと。経済を成長させることで物価上昇率に負けない賃金アップを実現し、使えるお金を増やす。

村岡敏英氏

・もっと手取りを増やす
・地方の人口減・衰退を食い止める
・クマ被害対策（短期・長期的対策）
・農林水産業の所得向上

Q.選挙戦に向けてどのように取り組むか・次期衆院選挙の争点は？

秋田1区

冨樫博之氏

自民・維新による新たな連立で誕生した高市内閣が国民の審判を受けていないことや新たな経済政策、衆議院定数削減等の連立政権で掲げる政策について国民に信を取り信任を得た上で政策遂行したいと判断したための解散と考える。
食料品消費税ゼロ、ガソリン税暫定税率廃止、重点支援地方交付金等で直面する物価高対策に取組んでいく。
各党様々な公約を打ち出しているが、一番重要なことはその問題・課題に如何に取組み実現していくのか、それに取組む力、実行力がより重要な要素であると考える。
直面する様々な課題に国・県・市が同じ方向を向き、力を合わせて取組んでいく。

木村佐知子氏

秋田のこれまで政治に関わってこなかった、政治に関心がなかった層を巻き込んで、特に若年層や女性を巻き込んだ選挙戦を展開したい。東京や他地域からも応援に来てもらって、「選挙ツーリズム」ではないが、秋田の魅力を選挙を通じて発信したい。そのような選挙が秋田で実現できるかこそが、今回の選挙の最大の争点であると考えている。今回の解散総選挙の大義には疑問を持っているので、国民民主党としてはこれまでの政策を愚直に前進させるように進めていくだけである。

佐藤美和子氏

消費税減税・移民政策への反対

鈴木知氏

争点は経済では大株主・大企業応援、外交ではトランプ米政権いいなりという高市政権の根本をただし、「国民の暮らし第一の政治」「外交の力で平和をつくる日本」へのチェンジの道筋を示すこと。このことを街頭からとSNSも活用して訴える。

早川周作氏

物価高・人口減少・政治不信の3点が最大の争点
現場の声を徹底的に聞き、「なぜ生活が苦しいのか」「なぜ将来に希望が持てないのか」を構造的に問い直す選挙戦にしたい。

松浦大悟氏

争点は「改革を進めるのか、後ろに戻るのか」だ。自民党の中にも高市首相の改革に後ろ向きなグループがいる。抵抗勢力に負けないよう維新は高市首相の脇を固める。

秋田2区

福原淳嗣氏

遊説を通じて主張をしっかりと伝えていきたい。
また、地元の地方議員の皆様との連携、各種業界団体とのネットワークもフル活用し支持を訴えたい。

緑川貴士氏

短期決戦に加え、真冬の選挙と不利な条件下であるが、有権者一人ひとりに丁寧に訴えるこことを最優先にしたい。いま、この選挙を行う是非、時の首相の独断専行で都合よく解散・総選挙に及ぶ政治手法、国民やその生活を考えてのふるまいかを問いたい。

秋田3区

御法川信英氏

経済・安全保障をはじめ喫緊の課題に対し、高市政権の信任をいただき、その政策を力強く進めさせていただけるか。政権が描く日本の将来像を有権者おひとりおひとりに丁寧に訴えていく。

村岡敏英氏

政局より政策重視で、国民生活最優先、経済最優先の新しい政治のあり方を模索してきた。大規模政党が続けてきた『政局最優先、選挙最優先の古い政治』を、『国民生活最優先、経済最優先の新しい政治』に変えていけるかが、今回の選挙の争点。もっと手取りを増やし、物価高騰対策と地方と都会の格差解消に取り組む。

Q.政治とカネの問題に対してどう取り組むか

秋田1区

冨樫博之氏

政治は信頼があって成り立つもの。改正政治資金規正法に則り、政治資金の透明化と厳正なコンプライアンスを一層推進するとともに、政治資金監視委員会の国会への設置、使途と流れの可視化・監査の質的向上を強化していく。

木村佐知子氏

2024年10月の前回総選挙の争点が政治とカネであったが、いつの間にか雲散霧消してしまった。国民の政治への信頼を高め、民間の当たり前を政治の当たり前にするように改革をしていかなければならない。政治資金の透明化、ルールの明確化が必要である。

佐藤美和子氏

献金元に忖度する政策が優先になり、国民の声が届かない政治は廃止すべき

鈴木知氏

裏金事件の真相解明と責任の明確化を求める。企業・団体によるパーティー券購入を含む企業・団体献金を全面禁止にする。国民の血税を政治家が分け取りする政党助成制度を廃止する。

早川周作氏

企業・団体献金の禁止と政治の透明化を断行
企業優先・癒着型の古い政治を断ち切り、生活者主権を取り戻すための制度改革を進める。
国民に負担を求める前に、政治家自身が身を切る改革が不可欠である。

松浦大悟氏

官民の癒着の温床となる企業・団体・組合等による献金を全面禁止すべき。法律成立に先行して、わが党所属議員は企業団体から資金を一切受け取っていない。国会全体での企業団体献金禁止の実現を目指して、先ず初めに自ら実行し、世論の後押しを求めたい。

秋田2区

福原淳嗣氏

政治資金の在り方については、禁止よりも公開のもと、透明性・公開性のいっそうの強化を図る。国会に置かれる有識者会議において議論し、国民の信頼を確保するべく、今後、必要な法制上の措置を講じていく。

緑川貴士氏

前回衆院選で自民党が少数与党へ転落した原因であるにもかかわらず、高市首相は党首討論で「そんなことより」と言い放った。政治資金の透明性・公正性を確保する法整備、企業・団体献金の規制強化と不正防止を担う第三者機関を創設し、不断の政治改革を行う。

秋田3区

御法川信英氏

政治家の活動実態をきちんと国民に示すこと。政治は信頼の上に成り立っており、政治資金の公開・透明化を徹底する。

村岡敏英氏

・企業団体献金規制強化法案を成立させ、「受け手規制」「献金上限規制」による徹底した透明性向上。
・第三者機関による不断の監視を強化

Q.物価高騰対策をどのように進めていくべきか

秋田1区

冨樫博之氏

高市内閣の最優先課題は物価高への対応。食料品消費税をゼロ、ガソリン税・軽油引取税の暫定税率の廃止、年収の壁見直しによる所得減税、冬の電気・ガス料金支援に取組み、プレミアム商品券の原資となる重点支援地方交付金で直面する物価高対策に対応する。

木村佐知子氏

国民民主党の重点政策をご紹介します。
①「もっと」社会保険料を軽減
・「社会保険料還付制度」を創設し、現役世代の社会保険料負担を減免
・「130万円の壁突破助成金」を創設し、働き控えを解消する（次の年金制度改革において第３号被保険者制度を廃止）
・賃上げを行う中小企業、零細企業の事業主の社会保険料半減
・後期高齢者医療における原則２割負担とするなど、年齢ではなく負担能力に応じた窓口負担とし、医療給付を適正化
・公的保険の給付範囲見直しと後期高齢者医療制度への公費投入増
・「教育国債」発行で、社会保険料に上乗せされる「こども子育て支援金」（いわゆる「独身税」）廃止
②「もっと」減税（残された「壁」を乗り越える）
・住民税の控除額「110万円の壁」を178万円まで引き上げ、もっと手取りを増やし、「インフレ増税」の悪影響を緩和
・所得税の基礎控除の所得制限撤廃（665万円、850万円の壁）
・障がい児福祉の所得制限撤廃
・16歳未満の子どもがいる親の年少扶養控除の復活、高校生の扶養控除維持
・賃金上昇率が物価＋2％に安定して達するまでの間、消費税を一律５％に減税。インボイスは廃止
・自動車のEVなど電動化を踏まえた車体課税（自動車税、自動車重量税）を抜本的に見直し、自動車ユーザーの負担を軽減すると同時に簡素化
③「もっと」生活コストを安く
・再エネ賦課金（2万円程度／年）を廃止し、電気代値下げ
・厳格な安全基準を満たした原子力発電所の再稼働、リプレース・新増設推進
・ガス、水道、灯油、重油、航空機燃料等の通年値下げ
・中低所得者向けの家賃控除制度を創設
・空き家、公営住宅等を活用し、お手頃家賃、価格の住宅を子育て世帯や若者、単身高齢者に供給する
・空室税法案を成立させ、空室税や短期売買規制強化で投資目的の値上がりを抑制し、現役世代が手頃な価格で住宅を買ったり、借りたりできるようにする

佐藤美和子氏

コストプッシュ型の物価高騰。ガソリンや電気代の値下げと国民負担率を下げる

鈴木知氏

ただちに最低賃金を1500円にし、1700円にする。財源は大企業の内部留保に時限的に課税し、中小企業支援を実施。消費税の廃止をめざし、まずは5％に減税。財源は大企業・富裕層に応分の税負担を求めることと防衛費の削減。

早川周作氏

最優先は食料品の消費税を直ちにゼロにすること
即効性のある対策として、食料品の消費税をゼロにし、家計の負担を速やかに軽減する。
同時に、成長による税収増を目指す経済構造へ転換する。

松浦大悟氏

日本経済が30年間成長しないデフレ状態からの転換の中で物価高が始まった。適切な対応が必要であり、短期的には食品消費税を0%として家計負担を軽減し、長期的には物価上昇を上回る賃金上昇を実現するため企業に対して賃上げを促していく。

秋田2区

福原淳嗣氏

直近では暫定税率の廃止、いわゆる年収の壁の引上げ、地方が経済対策に使える重点交付金の拡充を図った。将来的には、成長投資を加速させ、特に地方を中心に、企業の誘致、産業の強化・創出を進め、所得と生産性の拡大を通じて生活を豊かにする。

緑川貴士氏

生活必需品の食料品消費税ゼロ％で即効性のある措置を講じる。中低所得者の負担軽減と格差是正に向けた「給付付き税額控除制度」の早期導入と社会保障と税の一体改革に取り組み、暮らしと命を守り賃上げを加速する。

秋田3区

御法川信英氏

円安を是正し、安定した為替水準を定着させる。国際的な信認を得ながらメリハリをつけた予算を実行し、物価高を上回る賃金アップにより使えるお金を増やすことを最優先に、必要に応じて給付なども機動的に行っていく。

村岡敏英氏

・「社会保険料還付制度」を創設し、現役世代の社会保険料負担を減免
・「130万円の壁突破助成金」を創設
・住民税の控除額「110万円の壁」を178万円まで引き上げ
・生活コストを安くする（電気、ガス、水道、灯油、重油代など値下げ）

Q.人口減少対策に対する考え方と最優先で取り組みたいこと

秋田1区

冨樫博之氏

国においても秋田に於いても最大の問題は人口減少であると認識している。それは人口減少が進めば地方が担っている食料やエネルギーの供給に影響が生じるからだ。雇用・教育・医療・交通等の課題を省庁の枠を超えて複合的に連携支援して、地域で暮らしを続けたいとの思いに応える必要がある。

木村佐知子氏

人口減少は構造的な問題であり、秋田単体で解決することはできず、また一朝一夕に解決することもできないが、県民の意識改革も含めて、秋田の政治が変わったんだと印象づけることが必要である。
最優先で取り組みたいのは、特に、若い世代、現役世代の所得を上げること。若い世代の所得が上がれば、子育てがしやすくなる。そのような秋田だともっと知られるようになれば、企業も誘致しやすくなり、移住希望者も増え、交通網もより発達するようになる。

佐藤美和子氏

安心して子どもを生み育てられるよう、子ども1人につき月10万円・15歳までの給付

鈴木知氏

人口減少問題は経済的・社会的事情などで将来の人生を自由に選択できなくなっていることが根本にある。子育てにかかる重い経済的負担を軽減する、物価高騰に負けない賃上げと一体に労働時間を短縮し働く人の自由な時間を増やす、非正規ワーカーへの差別をなくす、ジェンダー平等を進め生きにくい社会を変えることが求められる。

早川周作氏

人口減少を前提とした社会構造への転換
人口減少を単に止めようとするのではなく、人口減少社会でも持続可能な仕組みへ転換することが重要。
教育の完全無償化や出産費用の軽減を通じ、若者が夢を持てる社会を再設計する。

松浦大悟氏

自民党との連立合意書にある内閣総総理大臣を本部長とする「人口戦略本部」を設置。秋田県は著しい人口減少が予想されており、地方の子どもを取り残さない教育環境整備と子育て支援拡充を目指し、同時に地場産業の活性化支援など生業の充実に取り組む。

秋田2区

福原淳嗣氏

交流人口の拡大を図ることが第一歩ではないか。地方に大規模な投資を呼び込む「地域未来戦略」を推進し、日本をリードできる産業の創出・強化を図る。また、豊かな自然や文化を活用し、観光まちづくりを通じて、市町村を応援したい。

緑川貴士氏

人口減には様々な要因が重なっており、複合的な対策が必要で即効性のある施策はない。価値観やライフスタイルが多様化し、多拠点生活やマルチワークなど働き方の選択肢も増えている。交流人口・関係人口を掘り起こして地域の活性化につなげる。

秋田3区

御法川信英氏

秋田は日本有数の食料生産基地であるが、これをさらに維持・発展させられるよう政策を総動員していく。輸出や加工などの分野でコメの需要そのものを大きくして、その需要に応じた生産を進めていく。

村岡敏英氏

・若い世代に所得増加で経済的ゆとりを生み出し、経済的に婚姻できない状況を改善する。

Q.食料の安全保障についての考え方や農業政策で最優先に取り組みたいこと

秋田1区

冨樫博之氏

昨今の地球温暖化や国際紛争の影響、新興国の経済成長が見られる中で、食料の安定供給は国民生活を支える上で必要不可欠な課題だ。そのため改正食料・農業・農村基本法に基づき国内の食料生産を支援して、食料自給率の向上に取組み食料安全保障を確立する必要がある。そうした意味で国内有数の食料生産地である秋田の果たす役割は大きく、農村基盤や施設整備を国が支援して米を始めとする農産物の安定生産・安定供給を支えていくことが極めて重要と考える。

木村佐知子氏

10アールあたり2万円程度の「食料安保基礎支払」を創設し、消費者には手頃な値段で農産物を届けるとともに、農家の再生産可能な所得を補償し、農地の持つ多面的機能の維持と食料自給率50％を実現する。

佐藤美和子氏

一次産業従事者の所得確保と公務員に準じた身分と待遇の確保

鈴木知氏

農業を国の基幹産業と位置づけ、食料自給率をまずは50％まで引き上げる。際限ない輸入自由化を止め、農家が安心して再生産できる価格保障・所得補償を行い、食と農の安心を取り戻す。

早川周作氏

既存の流通構造を見直し、生活者主権を回復
農業政策は国家管理やJA依存に偏りすぎている。
需要に応じた生産と流通の見直しを行い、癒着の温床を一掃し、消費者と生産者双方を守る仕組みを構築する。

松浦大悟氏

食料安保確立のため、輸出拡大など国内外における需要創出を通じた米の増産を進める。国際競争力の強化や農業者所得の向上を実現する生産基盤の整備。農地の大区画化・集約化や多収品種・スマート農業の導入等により生産コストを削減する。

秋田2区

福原淳嗣氏

農林水産業は国の根幹。米の安定供給のため、より精度の高い需要に応じた生産と販売を進める。また、新たな水田政策を創設し、水田活用の直接支払交付金をもって、地域実態に応じた生産を支援し、地域の農地の活用に積極的に取組み、農業者の経営安定を図る。

緑川貴士氏

令和の米騒動は自民党農政・減反政策の失敗。気候変動や国際秩序が激動する中で、自給率の向上と食料安保強化が必要。意欲ある農業者を支援し、コメの生産を増やす方向で、農地に着目した直接支払制度と米価が生産コストを割り込んだ場合に交付金を交付する仕組みを整備する。

秋田3区

御法川信英氏

村岡敏英氏

農家が減少する中、大規模化でコスト削減、儲かる農業をめざす農家や中山間地でも再生産が可能となるよう食料安保基礎支払で支援する。

Q.原子力発電の利用と新エネルギー政策に対する考え

秋田1区

冨樫博之氏

秋田は再生可能エネルギーのトップランナー。
脱炭素社会を進めるためにも洋上風力発電に取組む。
日本海から安定した風が吹きつける秋田は洋上風力発電の日本有数の適地。設置工事やメンテナンス関連事業は地元企業の協力が不可欠。洋上風力発電事業を通して雇用の創出と秋田経済発展につとめる。
CO2を排出しない原子力発電は安全性を担保しながら再生可能エネルギーや火力発電等とベストミックスの構成で日本の電力供給を支えていかなくてはならない。

木村佐知子氏

原子力発電所の再稼働・リプレース・新増設や核融合等で安価で安定的な電力確保とエネルギー自給率50％を実現、高効率火力発電による低炭素化の推進。

佐藤美和子氏

現存の原発は安全を担保し活用、安価で環境負荷の低い水力・核融合などの新エネルギーに移行する

鈴木知氏

原発の再稼働・新増設に反対し、「原発ゼロ」の日本をめざす。再生可能エネルギーを活用し、エネルギーの自給率を高める。
活用の際には地産地消、地域に根差したやり方をアセス、ルールをしっかりつくって運用する。

早川周作氏

原発依存は下げつつ、現実的なエネルギー転換を進める
原子力への過度な依存は避けるべきだが、エネルギー安全保障の観点から現実的に容認する。
同時に、再生可能エネルギーへの投資を進め、持続可能なエネルギー政策へ段階的に移行する。

松浦大悟氏

電力の安定供給とエネルギー安全保障の観点から、原子力規制委員会の審査の効率化を図りつつ、新規制基準の許可を得た原子力発電所の早期再稼働を進める。わが国の原子力人材の確保を図るためにも、米国と共同研究している小型原子炉（SMR）や、有毒性を低減する高速炉など、安全性の高い次世代型原子炉の実用化に向けて研究開発に取り組む。

秋田2区

福原淳嗣氏

洋上風力の推進は秋田の経済にとっても起爆剤となるので、国としてもしっかりとサポートしていきたい。また、秋田には地熱の利用も期待できるため、地熱発電の技術開発への投資・支援は拡充するべきと思う。原子力も、ベース電源を支える上では重要な存在であるので、安全に十分に配慮をしつつ活用するべきだ。

緑川貴士氏

徹底した省エネルギーと再生可能エネルギーを最大限導入することによって将来的には原子力発電に依存しない社会をめざす。原発の新増設は認めず、確実な安全性の確保、実効性のある避難計画、地元の合意がクリアされた原発の再稼働のみ認める。

秋田3区

御法川信英氏

電気代高騰、データセンターなどの新産業により電力使用量も急増する見込みであり、安全が担保された原発を利用しつつ、新エネルギーを導入する。

村岡敏英氏

厳格な安全基準を満たした原子力発電所の再稼働、リプレース、新増設推進

Q.高市政権の積極財政についての考えとその理由

秋田1区

冨樫博之氏

A.賛成

高市内閣の責任ある積極財政は、持続可能性で戦略的な投資によって経済成長と税収増の好循環を生み、所得向上や消費喚起、雇用創出に繋がり、日本経済や財政状況に良い影響を与えると考えるため。

木村佐知子氏

A.どちらかといえば賛成

現在のインフレ物価高騰下に企業の賃上げ努力は間に合っていない。特に、地方の中小企業、教育や医療などの賃金は実労働に見合っていない。その中で政府が財政出動により経済の機動力を上げることは重要である。しかし、他方で、インフレ、円安の抑制のためには無責任なバラマキ路線に走るべきではなく、財源について慎重に検討する必要がある。

佐藤美和子氏

A.無回答

鈴木知氏

A.反対

高市政権の「積極財政」は軍事費に傾倒し、国債の乱発によって円の価値を下げて物価高をさらに加速させている。党は暮らしや福祉、教育に対する予算は積極的に使うべき立場をとり、軍事費や無駄な公共事業は見直すべきと提案している。

早川周作氏

積極財政そのものは、物価高や人口減少といった構造課題への対応として一定の意義がある。一方で、国民生活への還元が不十分な財政出動には賛成できない。生活者の可処分所得を直接押し上げる政策を優先すべきである。

松浦大悟氏

A.賛成

30年ぶりに緊縮財政から積極財政への転換が行われようとしている。インフラや先端技術への投資によって経済を好循環にしていく高市政権の戦略は正しい。それと同時に、新設した租特・補助金見直し担当室（日本版DOGE）による徹底した歳出削減で財源を捻出し、規制改革により経済成長を促す。メリハリの効いた経済政策だと思う。

秋田2区

福原淳嗣氏

A.どちらかといえば賛成

高市総理が掲げる危機管理投資、成長投資、地域未来戦略は、産業の創出や強化を図り、日本の持続的な経済成長に寄与するものと考えるため。

緑川貴士氏

A.どちらかといえば反対

インフレにより財政は見かけ上好転しているが、さらなる財政拡張は市場の信認低下と金利上昇のリスクがあり、円安につながる。エネルギー・食料・原材料を輸入に依存する日本では物価高騰に直結し、国民生活の痛手となる。リスクも多く、想定どおりに進むとは思えず、「責任ある」積極財政とはいえない。

秋田3区

御法川信英氏

A.どちらかといえば賛成

積極財政と放漫財政は違う。物価高で困っている方のためにも、これまでにガソリン暫定税率廃止、電気ガス代補助、子育て応援手当などの対策を大胆に行ってきた。今後も財政の持続性を担保し国際的な信認を得ながらメリハリをつけた政策を実行していくことが必要。

村岡敏英氏

A.どちらかといえば賛成

実質賃金が物価の上昇を安定して上回るまで、積極財政と金融緩和による「高圧経済」によって、為替、物価を適切に安定させ、経済低迷の原因である賃金デフレからの脱却が必要と考える。

Q.消費税の引き下げについての考えとその理由

秋田1区

冨樫博之氏

A.賛成

時代の要請・変化に対応するためにも憲法改正が必要。国会に設置されている憲法審査会で各党が主張や議論を重ねているが、一定の結論・取りまとめをする段階と承知している。国民的議論を尽くし時代に相応しい憲法にすべき。

木村佐知子氏

A.どちらかといえば賛成

国民民主党は消費税の一律5％減税とインボイス廃止を訴えている。現在のような10％と8％の複数税率ではインボイスが必要になるので、単一税率が望ましい。国民の痛税感軽減のために消費減税は最も直截な方法であるが、本来的・長期的には、社会保険料と一体的に徴収体系を見直し、簡明な社会保障税制とすることが必要であると個人的には考えている。

佐藤美和子氏

A.賛成

日本の強みは現場で働く人の力。中小企業の力を支えるために消費税廃止や減税を。

鈴木知氏

A.賛成

物価高対策に一番有効なのが消費税の減税。食料品だけではなく、すべてのものが値上がりしている中で、すべての消費税をまずは5％に削減することが求められる。財源は大企業・富裕層に応分の税負担と軍事費の削減で作れる。

早川周作氏

物価高が続く中で、消費税、とりわけ食料品の税率引き下げは即効性のある家計支援策である。まずは国民生活の負担を軽減することが最優先であり、消費税減税は不可欠である。

松浦大悟氏

A.賛成

秋田2区

福原淳嗣氏

A.無回答

緑川貴士氏

A.どちらかといえば賛成

食料品の税率をゼロにする。生活に不可欠な飲食料品について福祉の観点から引き下げる。財源を国債に頼れば市場は財政不安からさらに円安・物価高を招きかねないため、財政改革や未活用の資産を活かして財源を生み出す。

秋田3区

御法川信英氏

A.どちらかといえば賛成

持続可能な財政政策のもと、国際的な信認を得ながら、物価高を上回る賃金アップ実現を最優先に、時限的な消費減税も検討していくことが必要。

村岡敏英氏

A.どちらかといえば賛成

・消費税を一律5%に減税（賃金上昇率が物価+2%に安定するまで）　

Q.憲法改正についての考えとその理由

秋田1区

冨樫博之氏

A.賛成

我が国の人口が減少傾向にあることや地方議員が削減されている現状を考えれば、国会においても不断の改革に取組む必要がある。一方で人口単位だけでの定数削減は、国土保全の観点や地域の実情を伝える手段が縮小する可能性を否定出来ないため危惧している。

木村佐知子氏

A.どちらかといえば賛成

前提として、私は弁護士であるので、日本国憲法は国民主権、基本的人権の尊重、そして平和主義という日本国の極めて基本的な理念を体現するものであり、憲法の精神にはリスペクトがある。その一方で、人権については、今日版にアップデートする必要があると思われること、統治機構のあり方については、今回の解散も然り、総理の解散権については一定の制限を設けることなどを含めた見直しが必要ではないかと考える。いずれにしても改正ありき・改正しないありきではなく、制度の前進に向けた熟議が必要である。

佐藤美和子氏

A.どちらかといえば賛成

勝戦国が作った憲法ではなく、日本人の手で国民の声を反映した憲法が必要。

鈴木知氏

A.反対

日本共産党は綱領で現行憲法の前文を含めすべてを守り生かすことを掲げている。現在の政治は基本的人権や平和憲法、など国民の権利に関わるところが守られていない。憲法を変えるよりもすべての条項を生かす政治を最優先されるべき。

早川周作氏

憲法改正は国の根幹に関わる重要なテーマであり、個別条文や改正目的によって評価が分かれる。現時点では拙速な判断を避け、国民的議論を尽くすことが重要だと考える。

松浦大悟氏

A.賛成

憲法は不磨の大典ではなく、時代にそぐわなくなった条項については柔軟に変えていくべきだ。領土拡大主義の中国やロシアが台頭してきた現在において、現実的安全保障政策が必要となる。憲法9条を改正し、自衛隊の権限を明確化する。憲法改正の国会発議を実現させる。

秋田2区

福原淳嗣氏

A.賛成

時代の変化に即した憲法に改正するべき。自衛隊の明記や緊急事態対応、地方自治や教育の充実など、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の三原則は堅持しつつ、国会での提案・発議、国民投票による憲法改正の実現が望まれる。国民的議論の加速が必要だ。

緑川貴士氏

A.どちらかといえば賛成

自維連立政権の右傾化と拙速な改憲を行いかねず警戒している。現行憲法の基本理念と立憲主義に基づき、国家権力を制約し、国民の権利拡大に寄与することを前提に、真に必要な改定を積極的に議論・検討する。

秋田3区

御法川信英氏

A.賛成

現行憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の基本原理は堅持しつつも、時代の変化に応じた憲法であるために早期の憲法改正を目指す。

村岡敏英氏

A.どちらかといえば賛成

緊急事態においても絶対に制限してはならない人権保障の明記や国会機能を維持するための改正が必要と考える。

Q.衆議院議員定数削減についての考えとその理由

秋田1区

冨樫博之氏

A.どちらかといえば賛成

木村佐知子氏

A.どちらかといえば反対　

定数削減も含めた、選挙制度改革全般については大いに賛成する。しかし、機械的な定数削減ありきの議論は、特に秋田では、地方の声を拾い上げる議員の定数も減らすことになり、到底賛成できない。秋田を含めた地方で、単純に「一票の格差」により定数が見直される現在の判例法理には断固反対する。立法的解決が必要である。

佐藤美和子氏

A.どちらかといえば反対

組織票のある秘匿権益をもつ政党が有利になり、国民の現場の声が届きにくくなる。

鈴木知氏

A.反対

日本の国会議員数はOECD38ヵ国の中で下から3番目の36位であり、議員内閣制をとる国では最も少ない。議員定数を削減することは民意を切り捨てること。民意を正確に反映する選挙制度実現のために、完全比例代表制に変えることを提案する。

早川周作氏

国民に負担を求める前に、政治家自身が身を切る改革を行うことが政治の基本姿勢である。議員定数削減は、政治への信頼回復につながる象徴的かつ実効的な改革である。

松浦大悟氏

A.賛成

議員定数の1割削減を必ず実行する。行財政改革を徹底するには行政や国民の皆様に負担を求めることがあり、最初に政治が自ら身を切り改革姿勢と覚悟を示す必要がある。具体的には政治家が最も避ける議員定数削減をまず実施し、改革を進めるべきである。

秋田2区

福原淳嗣氏

削減自体を反対するものではないが、地域の実情を踏まえた議論を望む。人口割だけに基づく考えでは、地方の議席ばかりが削減され、地方の声がますます国政に届きにくくなるのではないか。選挙制度の見直しも視野に入れた議論が必要であると考える。

緑川貴士氏

A.どちらかといえば反対

自民と維新による1割という数先行の定数削減案には断固反対。我が国は他国に比べて議員数が過剰とはいえず、適正数の部分から考えるべきであり、また、選挙制度改革と一体的に議論するべき。地域の声が国政に届かない事態が生じることはあってはならない。

秋田3区

御法川信英氏

議院内閣制における国会議員の役割を根本的に考える必要がある。その根本的な議論をしたうえで、定数を含む選挙制度そのものを議論しなければならない。必ずしも反対ではないが、国民の権利・義務にも関わる問題であり、そこの議論なくして決められる話ではない。

村岡敏英氏

A.どちらかといえば賛成

議員定数を削減することは賛成。ただし、単純に比例選で20議席減、小選挙区選で25議席減とするのではなく、選挙制度改革との整合性をとることが重要。各党が抜本的な選挙制度改革を伴う定数削減案を出して検討すべき。

Q.選択的夫婦別姓についての考えとその理由

秋田1区

冨樫博之氏

A.反対

婚姻により姓が変わることで不便や不利益を感じる人は少なくないことは認識する。ただ旧姓の通称使用が制度改正によって拡大しており、不都合を解消出来る部分も相当程度ある。社会で様々な考え方もあり次世代にも関係することから議論を深めていくべきと考える。

木村佐知子氏

A.賛成

党の方針とは異なるかもしれないが、個人的には強く賛成する。実体験として、旧姓使用では実務上の不利益が極めて大きく、特に海外でのマネーロンダリングやテロ対策との関係で、ダブルネームにはリスクが大きい。この点の議論が国会では現在のところなされていないので、それをしっかりと議論していく必要がある。

佐藤美和子氏

A.反対

家族制度、戸籍制度がなくなり、日本人としての誇りやアイデンティティーがうしなわれる。

鈴木知氏

A.賛成

夫婦同姓の強制がアイデンティティーの喪失や経済的不利益など深刻な問題をもたらしている。「通称使用」では様々な問題は解決しない。日本だけが夫婦同姓を強制している。状況をかえ、同姓か別姓を選べるようにする。

早川周作氏

家族のあり方や価値観が多様化する中で、個人の選択を尊重する制度整備は必要である。強制ではなく「選択制」である点を踏まえ、社会の柔軟性を高める観点から賛成する。

松浦大悟氏

A.どちらかといえば反対

戸籍制度および同一戸籍・同一氏の原則を維持しながら、社会生活のあらゆる場面で旧姓使用に法的効力を与える制度の創設により、結婚後も旧姓を用いて社会経済活動が行える仕組みの構築を目指します。

秋田2区

福原淳嗣氏

A.反対

家族の一体感や親子関係の安定を重視する立場から、この制度には慎重であるべきだと考える。氏制度は、家族の絆を象徴するものであり、家族の姓が異なることで、子どもが混乱したり、親子のつながりに影響が出たりする可能性がある。また、現在の制度のもとでも、通称使用など柔軟な運用が可能であり、個人の意思や職業上の必要性にある程度対応できているのではないか。

緑川貴士氏

A.賛成

あくまで「選択」で選択肢が増える。通称使用法制化では主に改姓を強いられる女性の人権問題は解決せず、二つの姓を管理する自治体や企業の業務負担、「通称」では正式な氏名とはならず、当事者の不利益や苦痛は払拭できず、ジェンダー平等にはつながらない。

秋田3区

御法川信英氏

A.どちらかといえば反対

子の利益への最大限の配慮が必要であり、さらに議論を重ね、子供への不利益が生じないよう結論を得るべきである。

村岡敏英氏

A.賛成

家族関係を登録・公証する現行の戸籍制度を維持しつつ、夫婦は結婚時に同姓か別姓を選択、子供の姓は婚姻時に戸籍の筆頭者を決め、自動的に筆頭者と同じ姓にする仕組みの「選択的夫婦別姓」を導入する考え。

Q.日本の防衛力をさらに強化することについての考えとその理由

秋田1区

冨樫博之氏

A.賛成

我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。米国・同士国等との協力を軸に、我が国の防衛力を整備して抑止力・対処力を更に強化させる。引き続き防衛力の抜本的強化を補完し、防衛装備だけではなく自衛隊組織の体質強化・自衛官
の処遇改善を推進する必要がある。

木村佐知子氏

A.賛成

「自分の国は自分で守る」というのが国民民主党の主要政策の一つである。日米安保を基本としつつも、現在のアメリカの国際戦略は平和第一主義とは言えず、対中関係・対北朝鮮関係で緊張を抱える日本において有事が発生した際、アメリカの協力がどこまで得られるかというのには不確定要素があると言わざるを得ない。国際法を基調とする外交努力は当然として、日本においても現実的な防衛政策を進めていく必要がある。

佐藤美和子氏

A.賛成

強い抑止力を持ち国の守りを固め、国際社会の一員として他の先進国と対等となる。

鈴木知氏

A.反対

防衛力の強化一辺倒では、軍拡競争が激しくなり、安全保障のジレンマに陥る。軍事費の増加が国民の暮らしを押しつぶす。日本共産党は「東アジア平和提言」で、外交によって平和なアジアをつくることを提案している。

早川周作氏

防衛力の維持・強化は重要だが、増税ありきで国民生活を圧迫する形には反対である。国際協調と外交努力を前提としつつ、現実的な防衛体制を構築すべきである。

松浦大悟氏

A.賛成

日米同盟を基軸に「自分の国は自分で守る」現実的安全保障政策が大原則。防衛費のGDP比2％増や反撃能力の向上に加え、能動的サイバー防御、インテリジェンス機能を強化し、憲法9条改正や経済安全保障の確立も重視する。経済安保では中国依存度の低減を図る。

秋田2区

福原淳嗣氏

A.賛成

戦後最も厳しい安全保障環境に向き合うため、防衛力を強化し、国民の命と暮らし、国土を守り抜かなければならない。また、日米同盟を基軸に、同志国らと緊密な連携を通じて、権威的かつ一方的な現状変更の試みや経済的威圧には、毅然とした対応をしていく。

緑川貴士氏

積極的対話と平和外交の強化、激変する安全保障環境に対応できる防衛力を整備し、憲法の専守防衛の範囲内における日米同盟を基軸とした抑止力・対処力を強化する。安易に国民負担を求める防衛増税は行うべきでない。

秋田3区

御法川信英氏

A.賛成

不確実性、不透明性が増し、複雑化する国際情勢の中、安全保障環境は厳しさを増している。宇宙・サイバー・無人機など新たな脅威にも対応できる体制、防衛生産基盤を強化、自衛隊員の処遇改善など必要なことが多々ある。

村岡敏英氏

A.賛成

我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しており、「戦争を始めさせない抑止力」の強化と、「自衛のための打撃力」は保持し、日米同盟を堅持しつつも過度に依存しすぎず「自分の国は自分で守る」ことを基本に据えるべき。

Q.農協改革について

秋田1区

冨樫博之氏

選択肢にないが、どちらでもないと考えている。
2016年４月の農協法改正以降、農協は理事に経営能力のある者を一定割合入れることや監査機関をJA全中から外部監査法人に変える等、法律改正の趣旨に基づき取り組んでいるからだ。
引き続き農協は農家のための組織であるとの原点に立ち、改革に努めることを期待している。

木村佐知子氏

A.どちらかというと賛成

各農家が農協を通じなくても農作物を流通させられるルートを作ること、また価格について自由化が行われ、高付加価値の農作物については高値で自由に売買できるようにすることについては賛成である。その一方で、秋田県では農協資本の中核病院であるＪＡ秋田厚生連があり、維持費については農協の資本が弱まった場合には、代替財源を検討する必要がある。

佐藤美和子氏

A.どちらかといえば反対

権利

鈴木知氏

A.反対

自民党が進める農協改革は財界主導であり、農業者からの要求ではないことから反対。真に生産者の思いや願いに沿った組織へしていくことは重要である。

早川周作氏

農業政策が特定の組織や既得権益に偏ることで、生産者・消費者双方の利益が損なわれている。流通構造を見直し、癒着の温床を断ち切ることで、生活者主権を回復すべきである。

松浦大悟氏

A.どちらかといえば賛成

農協法改正による農家のための JA への転換及び農業の国際競争力の強化により、おいしいお米を、お手頃な価格で、年間通し安定して、食卓へ届けられる日本の農政を実現し、食糧自給率を抜本的に改善します。

秋田2区

福原淳嗣氏

A.無回答

緑川貴士氏

農業者の経営、生活の安定・向上を目的とする相互扶助組織であり、地域住民に生活インフラの提供も行っている。農協の役割を明確に位置付け、その自主的な取り組みを支援することを通じ、農村地域住民の生活環境の整備と利便性の向上をはかる。

秋田3区

御法川信英氏

秋田県では、農協はもちろん、厚生連・葬祭センター・ガソリンスタンドをはじめとした関係団体が地域や農業の要として果たしている役割は大きい。そのような地域の実情に応じて、柔軟に時代に適応した農協のあり方が求められる。

村岡敏英氏

A.どちらかといえば賛成

各農協は自主自立しており、外からの改革ではなく、それぞれで判断することと考える。

Q.外国人材受け入れについての考えとその理由

秋田1区

冨樫博之氏

A.どちらかといえば賛成

少子高齢化の進行に伴い国内人材が不足している中で、外国人労働者の存在を無視出来ない状況になっている。国は外国人労働者の適正な雇用確保を確保するための事業主向け支援や在留資格の特性に着目した外国人向けの支援が求められる。
一方、慣習・文化等の違いから日本人との軋轢を生ずることも少なくないことから、すべての人が安心して暮らせるよう在留資格の厳格な運用や特定技能制度・育成就労制度等の法令に基づく対応につとめるべき。

木村佐知子氏

A.どちらかといえば賛成

人口減少の中では外国人材の受け入れや、外国人旅行客を受け入れて外貨を稼ぐことは必要である。もっとも、日本人の生活環境に適合するための各種施策（日本語教育、文化交流、相互理解等）、オーバーツーリズム対策は必要である。

佐藤美和子氏

A.反対

文化の違いから日本の秩序や治安が乱れ、安い労働力は日本人の賃金低下になる。

鈴木知氏

A.どちらかといえば賛成

外国人材は労働者であるとともに地域で暮らす生活者。文化や風習の違いからくるトラブルなどを避けるために行政が支援し、相互理解を深めることが必要。賃上げと労働環境の改善、使用者がルールを守るような研修への支援が必要。

早川周作氏

人口減少と労働力不足が進む中で、外国人材の受け入れは不可欠である。単なる労働力確保にとどまらず、共生社会の基盤を整備し、世界から選ばれる国を目指すべきである。

松浦大悟氏

A.どちらかといえば反対

不法滞在ゼロプランなどわが党が提言してきた課題が前進したが、外国人比率の上限設定や総量規制などの量的マネジメントの策定は今後の課題である。共生社会の実現に向けて、これらを人口戦略の中核に位置づける。

秋田2区

福原淳嗣氏

労働力不足に対応するため、育成就労・特定技能制度を活用し、外国人材の受け入れは必要。一方、不法滞在や不法就労、社会保険料未納をはじめ、昨今、指摘されている外国人による運転免許切替手続きや不動産所有などの諸問題について、法令に基づいて厳格かつ毅然として対応するとともに、国民の不安にも的確に対応しつつ、受け入れの拡大と在留管理の強化を両立させる。

緑川貴士氏

A.どちらかといえば賛成

本格的な人口減少時代に突入し、既に我が国の担い手として大きな力になっている。人権・労働者保護、適正な制度設計、多文化共生の体制整備を前提として受け入れる。