Q.佐竹県政16年の評価とその理由
猿田 和三 氏
A.ある程度評価
堅実な県政運営。本県の優位性を生かした産業を構築。人口対策など踏み込みが弱い分野もあった。
鈴木 健太 氏
A.ある程度評価
手堅い県政運営だったが、人口減少をはじめとする衰退を止めることができなかったから。
大久保 範夫 氏
A.全く評価しない
行政処分は適法でなければならない。自由を奪う違法措置入院処分を認識しながら放置することは許されません。冤罪と同じ被害です。したがって不可以外ない。何にもしていない。公約ではスポーツ王国、ロシア東南アジア交流等ありましたが具体的な事はないと思う。企業誘致等は周りの経済環境による。
Q.県知事選の最大の争点
猿田 和三 氏
A.人口減少対策
県経済を発展させ、県民所得の向上に繋げることが重要。
鈴木 健太 氏
A.県政の刷新・継続
人口減少対策など成果が出ていない政策・施策・事業について刷新が必要であるから。
大久保 範夫 氏
A.県政の刷新・継続
冤罪はその人のライフワークになります。したがって必ず重大な人権侵害の違法措置入院事件の名誉回復の機会を40年待っていました。寺田知事に半年、佐竹知事に当選の月から令和6年12月まで毎月末に大久保の措置入院処分の違法認めて謝罪と賠償を文書で要求をしていました。大久保の立候補はカミングアウトであり宣戦布告です。
Q.どのような県政運営を心掛けるか（県民、県庁組織、県議会との向き合い方）
猿田 和三 氏
A.人口減少に苦しむ秋田に敵味方を作っている余裕はない。
鈴木 健太 氏
A.政治的に中立で偏りやしがらみがなく、特定の政党の言いなりになることもなく、みなさんの多様なご意見を尊重する県政運営
大久保 範夫 氏
A.違法行政処分は間違いを認めて適法にする。損害は賠償する。人口減前提インフラの整備する。
Q.人口減少対策に対する考え方と具体的な施策（最優先で取り組みたいこと）
猿田 和三 氏
A.県民所得向上を目指し、最低賃金を1.5倍に。秋田の産業を育て切るとともに、、Aターンや移住・定住支援の強化で若者と帰秋を促し、起業への大胆な支援で活気を取り戻す。
鈴木 健太 氏
A.「秋田出身子育て世帯のAターン促進」都会で結婚・出産を経る頃地元に戻りたいと考え始める県出身の30～40代に、住環境や子育て環境という秋田の強みを強力にプロモーションし大胆な支援策を展開する。
大久保 範夫 氏
A.戦後の人口増加時代の組織お役所仕事が日本全体で継続しています。教育費無料。子供が多いほど優遇税制。
Q.教育・子育て世代への具体的な施策（最優先で取り組みたいこと）
猿田 和三 氏
A.学校給食費、子どもの医療費、保育料を無料とする。誰でも高等教育を受けられるよう奨学金制度の充実を図る。困難な環境にある子供たち、障害を持つ子どもたちへの支援拡充。一人親家庭への支援。
鈴木 健太 氏
A.小中学校給食費の無償化。子どもの自己肯定感と自主性を育み、多様な学びの機会を整備する。冬季・雨天時の子供の遊び場を整備する。高校入試制度の見直し。
大久保 範夫 氏
A.無償化と税制優遇。
Q.医療・福祉政策と高齢者施策（孤立防止・介護・予防医療・移動手段の確保）についての考え
猿田 和三 氏
A.訪問看護、訪問介護の早急な立て直す。医療、介護、福祉の人材確保に向けた修学資金の充実と処遇改善。がんゲノム医療の推進など先端医療の推進など先進医療の提供によるがん対策。
鈴木 健太 氏
A.医療福祉行政の意識改革。住む場所に関わらず自分らしく生きていけるような医療・介護・障害福祉サービスの提供。IoTによる見守り支援など新しい技術の活用。交通空白地の移動支援（地方版ライドシェア、買い物支援、遠隔診療等）
大久保 範夫 氏
回答なし
Q.農業政策で最優先に取り組みたいこと
猿田 和三 氏
A.スマート化と経営面積拡大、ブランド確立や輸出拡大等により米の収益性を高める。園芸メガ団地の拡大と機械化・省力化技術のなどで収入を増やす。次世代が引継ぎたくなるような儲かる農業への取り組みや若者の挑戦に大胆に投資する。
鈴木 健太 氏
A.規模拡大や法人化、スマート農業など積極的な担い手への支援と育成を継続する。
大久保 範夫 氏
A.土地の集約化による大型経営。山間地は特産化。
Q.道州制についての考えは
猿田 和三 氏
A.どちらかといえば反対
隣県とは協力はしつつも、秋田独自の強みを発揮し力強く前に進む道を選ぶ。
鈴木 健太 氏
A.反対
私たちにとって秋田は唯一無二の存在であり、道州制は受け入れられない。
大久保 範夫 氏
A.どちらかといえば賛成
Q.選択的夫婦別姓についての考えは
猿田 和三 氏
A.どちらかといえば賛成
慎重丁寧な議論は必要であることは当然ながら、人それぞれの生き方を尊重する社会を望む
鈴木 健太 氏
A.どちらかといえば賛成
あくまで選択制であり、選択肢を増やすことで可能な限り生き方の自由を保障すべきである。
大久保 範夫 氏
A.どちらでもいい
Q.憲法改正についての考えは
猿田 和三 氏
A.無回答
国民的議論を醸成のうえ対応を図るべき
鈴木 健太 氏
A.賛成
平和主義の理念を堅持しつつ、国際社会の現実に対応していかなかればならない。
大久保 範夫 氏
A.賛成
じえいたい たたかうことができないので
Q.消費税の引き下げについての考えは
猿田 和三 氏
A.無回答
消費喚起の効果はあるが、社会保障財源等の確保を図る観点から慎重な対応が必要
鈴木 健太 氏
A.どちらかといえば賛成
国民生活の負担感と、企業業績の向上や国の税収増等を鑑みると十分検討に値する。
大久保 範夫 氏
A.どちらかといえば賛成
しょく料品 本代 日用品だけでも
（※候補者の回答をそのまま掲載しています。）
