秋田県の人口減少が急速に進むなか、持続可能なごみ処理の体制づくりをめざして秋田市など７市町村が覚書を結びました。

ごみ処理施設の広域化に向けて検討を始めるのは秋田市、潟上市、男鹿市と八郎潟周辺の３町、それに大潟村のあわせて７つの自治体です。

協議会が検討するのはごみ処理の広域化と集約化の方法や費用分担のあり方、災害時の対応など７項目に渡ります。将来的に７市町村のごみは秋田市のゴミ処理施設で受け入れる方向ですが、ごみの処理費用や施設周辺の交通量が増えること、分別方法が変わることを住民に理解してもらうこと、といった課題が挙げられています。

協議会では２０２４年度中にごみ処理の広域化に向けた方針を固める予定です。