サッカーＪ２ブラウブリッツ秋田の本拠地となる新スタジアムについて、整備を検討する三者の足並みがなかなか揃いません。秋田市の沼谷市長は、今のままでは整備に向けた協議を進めることが不可能であるとの考えを示しました。

秋田市の２月議会の代表質問で、県との考えの違いをどのように解消するか問われた沼谷市長は、秋田市単独では整備主体とならず維持管理費は負担しない考えを譲る幅がない条件と表し、このままでは三者協議に加わることはできないと強い態度を示しました。県が、「整備主体は市が担うべき」とする大きな理由と挙げる国の交付金の活用を最大限に見込めるという内容については。

（沼谷市長）
「県が交付金要綱等により判断したもので、国に直接確認した結果ではないことから、不確定要素が多いものと捉えている。」

ブラウブリッツ秋田が望む１万人規模の整備費は、市の試算でおよそ１９９億円です。国の交付金を差し引いても三者の負担額は１２０億を超え、これを県が示した三者の負担割合、民間が半分、残りを県と市で折半する案と重ねるとブラウブリッツの負担額は６０億円となります。さらに新設５千人規模の整備費が１つの目安であり、１万人規模のスタジアムが必要な場合、かかり増しとなる分は民間資金で賄うべきとしました。また外旭川のまちづくりについて、イオンタウンからの提案が国が農地転用の規制を緩和する特例措置、地域未来投資促進法の趣旨に合致するか質問が上がりました。

（沼谷市長）
「提案内容にある、ものづくりエリアでの稼げる産業の創出や、子育て体験型複合施設の設置による多様な人が集まる仕組みなどの方向性は、国が求める要件に沿うものだと考えている。」

再整備が急がれる卸売市場については、まちづくり事業全体の精査なども踏まえ、新年度の早いうちに見通しを立てるとしました。