農林水産省が県に対し、コメの生産を抑制しなければ交付金の削減を示唆したとされる問題で、鈴木知事は「生産の目安の見直しを強く求められた。」と述べました。

（鈴木知事）
「国は令和４年度になって、本県の５年産の目安が前年産よりも増加していることを指摘して意見交換の場で目安の見直しを強く求められたのは事実。」

県議会の一般質問で鈴木知事は、２０２３年産米を巡り農林水産省の幹部が県に対して、県や農家などで合意した生産の目安を決め直すよう強く要求されたと述べました。政府主導で生産を抑制する減反政策は２０１８年に廃止されていて、鈴木知事は「本来の制度の趣旨を逸脱した行為と受け止めている。」としました。