自民党の石破総裁は３０日、新執行部としての記者会見で衆議院の解散総選挙について１０月２７日に投開票を行う考えを表明しました。また自民党の臨時総務会では、湯沢市出身の菅前総理を党の副総裁とする人事を決定しました。

自民党は３０日午後、党本部で臨時総務会を開き、石破総裁のもとで新たな党役員人事を決定しました。石破総裁は後ろ盾となる副総裁に菅前総理を据える一方で、距離のある麻生元総理を最高顧問に迎え入れるなど挙党体制を築いた格好です。
また、総選挙について新役員の共同会見で「新政権はできるだけ早期に国民の審判を受けることが重要」だとして、来月１５日公示、２７日に投開票の日程で行いたいと表明しました。
石破総裁は１０月１日に招集される臨時国会での総理大臣指名を前に表明を急いだ理由について「全国の自治体の選挙準備の観点から」と説明しました。